起業する際、賃貸オフィスを契約しようする際、賃貸契約時の審査で落ちることがあります。実は、多くの賃貸オフィスは法人登記から間もない場合、高い確率で審査が通過できないもしくは書類が整っていないということから契約出来ないのが事実です。しかし、将来的に賃貸オフィスを契約する準備としてバーチャルオフィスの利用は有効な方法です。
先ず、賃貸オフィスを法人契約する際、必要なるのが法人登記簿謄本です。法人登記前の契約ではこれの書類が準備できず、申し込み条件をクリアできません。しかし、バーチャルオフィスなら法人登記が可能であり、この登記簿謄本の準備が可能になります。ですが、登記簿謄本だけでは書類は不完全であり、納税証明書もしくは確定申告書や青色申告決算書といった書類も必要となり、一定期間の経営状況を確認できることが重要です。
バーチャルオフィスなら営業を行いながら賃貸オフィスを契約する準備が行えます。事業自体は自宅で行えるため、一先ずはレンタルオフィスの契約は不要、必要を抑えて賃貸契約のための資金を確保したいという方には、バーチャルオフィスの利用は有効かつ経費節減効果も大きくおすすめの選択肢となります。特に学生で起業する、卒業してすぐ起業を検討している学生はバーチャルオフィスの利用はおすすめです。
バーチャルオフィスというと、マイナスイメージを持つ方は少なくはありません。バーチャルすなわち仮想という意味から実態のないオフィスとなり、信頼を得られないと考えている経営者は少なくはありません。しかし、実際には取引先の信用判断においては、オフィスの住所から、レンタルオフィスやシェアオフィスそしてバーチャルオフィスかを判断するのは容易ではありません。企業が取引を行う上で信用判断の材料とす…
